後ほどご紹介しますが、過去にわたしのお客様（仮にAさんとしておきましょう）も、事前の注意事項を聞き入れられず、「FXはトータルで負けているので申告の必要はないだろう」という、間違った認識をしておられ、わたしにも報告しておられなかったことから、税務署の立ち入り調査が入り、事前に正しい対策をしておけば、本来、納める必要のなかった約200万円の追徴課税を、納めることになってしまわれました。トータルで負けておられるので正に”泣きっ面に蜂”です……。

その際も調査官の手には、FX取引会社から受け取ったデータがしっかりと握りしめられていました。

つまり税務調査官からしてみれば、

となると、裏付けが取れている分、どう考えても空振りしようがない、確実に摘発出来る、絶好のカモなわけです。

「FXを数年やっているけど今まで来ていないし大丈夫だろう」

と思われていらっしゃる方がおられたら、それも大きな間違いです。通常、1年目で税務調査が入ることは余り御座いません。調査官も効率よく仕事をこなそうとしてきますから、通常は最低でも3年分のデータを１度にチェックしてからやってきます。

これはわたしのクライアントさんでは御座いませんが、仮に今はFXをやっていない期間であっても、3年前の利益分が申告されていなかったからと、過去に遡って、実際に数年分の追徴課税を払わされた方もいらっしゃいます。プロの投資家ではなく、兼業でされている個人の方です。

それ程、税収の減っている税務署からしてみれば、年々増加しているFX投資家というのは、絶好のカモだと言う事がお解り頂けるでしょう。

あと、

「FXの利益が20万円以下なら申告し無くても大丈夫」

と言われる方がいらっしゃいますし、取引会社のＨＰや、雑誌等でもそう書かれていることが多いのですが、それは給料を１つの会社からもらっているサラリーマン等の方(年末調整だけで税金の計算が終る方)に限った話です。

副業をされていて副収入のある方等、それ以外の方は、FXの利益が1円でもあれば申告義務が発生します！

上記からお申込み頂ける無料レポートの中では、FXの利益が30万円以上でも申告が不要になる方法の他、効果的に利益を守るテクニック等をお伝えしていますので、興味のある方は１度ご覧下さい（頻繁に、広告メール等が送られてきたりする事は御座いませんのでご安心下さい）。

FXの節税に関して本当に理解している税理士は非常に少ないのが現状ですが、200万円の余分な追徴課税が現実にかかる人もいれば、事前にきちんとした対策をしておくことで、その税金を殆ど払わ無くて済ませることも可能になってきます。

FX会社ランキング 以上のことからも、FXに関する税金の申告は必ず行いましょう。ではそんな税金対策は、いつから始めれば良いのでしょう……？

A.「税金対策は儲かってから」では、実は大きく損をします。

先程、追徴課税を払わされたAさんのお話をさせていただきましたが、実はAさんの場合、そもそも最初から全てをお伝え下さっていれば、その約200万円の税金は、本来支払う必要のなかったケースです。

これは投資に限らずビジネスの節税でも同じことが言えますが、初年度に赤字を抱えてしまう会社は多くあります。ビジネスの場合、起ち上げ当初は特に経費もかかりますし、ある意味、当然のことでしょう。

なので、例えば損失を繰り越し出来る方法を最初からとっておけば、繰り越した損失以上の利益が出るまでは、税金は殆ど払わ無くて済みます。

これはFXでも同じことが言えます。

先程のAさんの場合を見ても、初年度は残念ながら500万円強の損失を出してしまわれました。ただ、翌年には勉強の甲斐もあって500万円弱の利益を出されました。

なので、ほぼプラスマイナスゼロで申告の必要がないと、間違った認識をしておられたわけですが、通常、個人名義でFXをされている方は、何も対策をしていない場合、確定申告をしたとしても損失を繰り越すことは出来ません！

つまり、例え初年度に同額、もしくはそれ以上の損を出していたとしても、次年度に出た利益の500万円に対しては、しっかりと税金がかかってきてしまいます（勿論、もっと少ない額でも同じです）。

わたしが顧問をさせて頂いているプロの投資家の方々もそうですが、最初から順風満帆に結果を出されている方は、一人もいらっしゃいません。過去に大きな失敗を何度も経験されていらっしゃいます。

その度に、検証と実践を繰り返しながら、勝てるトレーダーになっていかれたわけですが、勝ち組の投資家であるからこそ、もし損失を出した時の対処をも怠らず、それを最小限にとどめる工夫（税金対策）を事前にしておられるのです。

これは一つのポイントですが、利益が出てから税金に関して動き出しても、残念ながら効果的な節税は殆ど出来ません。

よく、損失が出た際や、実際に払う税金の額を目の当たりにされて初めて、「なんとかなりませんか……？」と泣きついてこられる方がおられますが、基本的に効果的な節税は、対策を開始してから有効に活用出来るものが殆どです。つまり、利益が出てから節税を考えていては遅いのです。ムダに払う税金のことを考えると非常に勿体のないことです。

先程、例にあげた「損失の繰り越し」等と同様、事前に対策をしておかないと、途中での変更は出来ませんので、そこから打てる対策は限られてきます。つまり、本来払わ無くて済んだ多額の税金までも払う必要が出てくるのです。

ロバート・キヨサキ著の『金持ち父さん貧乏父さん』にも書かれていることですが、投資の分野でも、大きな実績をあげられているプロの方であればある程、皆さん税金対策はしっかりと事前に準備をしておられます。

スプレッドや売買手数料等、細かいことばかり気にされる方もいらっしゃいますが（確かにそれも重要なことではありますが）、トータルで考えた場合、一番大きなコストとして高くかかってくるのが税金だと言う事を、成功している方々は、皆さんきちんと理解しておられるのです。それをないがしろにしていては、いくら細かいコストを気にしていても本末転倒だと言えるでしょう。

もし最大限、利益を確保されたい方は、1日でも早く、正しい税金対策をされることをオススメします。
ではそんな節税対策は、どの税理士に依頼をしても、みな効果は同じなのでしょうか？

A. もしも 「税理士＝節税のプロ」 と思われていたなら、残念ながらそれは間違いです。
一口に税理士といっても、節税のスキルや得意分野はそれぞれに異なるのです。

弊社には、過去に複数の税理士に依頼をしつつも納得がいかず、口コミや評判を聞きつけて、相談や契約にこられる方が非常に多くいらっしゃいます。他の同業者さんの批判をするつもりは毛頭御座いませんが、実際に、お持ちになられた他の税理士事務所で処理をされた決算資料等を見させていただくと「どうしてこんな不利な処理がなされているんだ？？」と疑問に思うことが、本当によくあります……。

ただ一般の方は、【税理士 = 節税のプロ】だと誤解し、「お金を払って任せてるんだから、きちんと処理されているはずだ」と信じておられるのでしょう……。

プロフィールページにもわたしの過去の経験を書かせていただきましたが、実際には税理士の業界はまだまだ閉鎖的で、何の提案もなしに、単に税金の計算だけをしていてもやっていける部分もあり、【税理士 = 単に税金の計算だけをして提出する人】という公式が少なからず存在しているようです。このことは一税理士として、非常に悲しい現実です。

これは税理士に限ったことでは御座いませんが、どの業界でもその道の専門家というのは、一目見ただけでポイントが解る直感というかヒラメキがあるものです。例えばお医者さんでも、外科も内科も小児科も、広く浅く診させていただきますよという街の開業医さんもいらっしゃれば、大学病院等で、脳外科の●●手術に関しては世界的な権威というお医者様もいらっしゃいます。そんな方は患者の症状やCTの映像を見ただけで、直感的に病気の原因と治療法が分かられます。

どちらが良いと言う事ではなく、先の開業医さんは、普段の軽い体調不良等を相談するには身近な存在ですし、ここ一番、命に関わるような大病の際には、同じ手術を受けるにも、後者のような専門の権威にお願いする方が、経験や実績、専門知識においても勝っています。

税理士もそれとまったく同じで、一般的な税金の計算は普通にこなせるよという方もいらっしゃれば、各業界の専門的な税務について、長年効果的な節税法を研究し、常に実践している税理士さんは、パッと決算資料に目を通した瞬間に、その問題点や解決策等が直感的に分かるものです。

ただ、節税法については学校で習うものでもありまんし、また税法は毎年変わる上に、常に新しい情報にアンテナを張り、研究と実践をしていくことは大変なことですから、単に税金の計算をしているだけの方が楽でしょうが、これからの情報化時代、また景気が傾き、お客様が真に求められている質が上がってきているこの時代に、そんな仕事をしていては、今後、税理士として、お客様のお役に立っていくことは難しいでしょう。